令和7年度　介護職員等処遇改善加算の手続きについて

　令和7年度に、介護職員等処遇改善加算を算定する事業所は、以下のとおり届出を行ってください。
　なお、法人代表者印の押印は不要ですので、窓口・メール（kaigohoken@town.saitama-ina.lg.jp）での提出も可能です。
　
　令和7年度処遇改善加算については、厚生労働省HPをご参照ください。
　https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html（別ウインドウで開く）

　介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター
　電話番号　050-3733-0222　　（受付時間　9時0分〜午後6時0分（土日含む））

○計画書

　令和7年4月または5月分から算定を開始する場合・・・令和7年4月15日まで

　年度の途中で新たに加算を算定する場合・・・算定を開始する前々月の末日まで

○実績報告書

　令和8年7月31日まで

◎都道府県知事が指定する訪問介護事業または通所介護事業と、町長が指定する総合事業の訪問型サービスまたは通所型サービスを一体的に実施している場合で、介護給付の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を都道府県に届け出ている場合には、その届け出の写しを伊奈町に提出すれば足りることとします。（※加算提出先を書き換える必要はありません。）

例）通所介護（埼玉県指定）　＋　総合事業（伊奈町指定）通所型サービスの場合
　　→埼玉県に提出した書類の写しを伊奈町に提出

◎伊奈町が指定する地域密着型通所介護事業と総合事業の通所型サービスを一体的に実施している場合は、書類は1事業所分で足りることとします。

例）地域密着型通所介護（伊奈町指定）　＋　総合事業（伊奈町指定）の場合
　　→伊奈町に1部提出

◎計画書とは別に体制届出等を提出する必要があります。

提出期限

　令和7年4月または5月分から算定を開始する場合・・・令和7年4月15日まで

　年度の途中で新たに加算を算定する場合・・・算定を開始する前々月の末日まで