郵送による証明書の請求について

住民票や戸籍に関する証明書は、郵送請求することができます。
※印鑑登録証明書は、郵送では請求できません。

下記の証明書は、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで証明書の取得ができます。

• 住民票
• 印鑑登録証明書
• 所得・（非）課税証明書

※住民票・印鑑登録証明書については、『住民票・印鑑登録証明書のコンビニ交付サービス』をご覧ください。

※所得・（非）課税証明書については、『令和7年1月7日から税証明書のコンビニ交付サービスが始まります（別ウインドウで開く）』をご覧ください。

下記の証明書は、出張所を利用して証明書の取得ができます。

• 戸籍謄（抄）本
• 戸籍の附票
• 住民票
• 身分証明書
• 印鑑登録証明書
• 所得に関する証明書
• 固定資産税に関する証明書
• 納税に関する証明書
• 記載事項証明

※詳しくは、『ふれあい活動センター出張所』または『県民活動総合センター出張所』をご覧ください。

住民票や戸籍等は、お住まいの市役所以外での取得が可能です。

※広域交付の住民票は、本籍および筆頭者、転居の履歴は表示されませんのでご注意ください。
※広域交付の戸籍等は、『戸籍証明書等の広域交付について』をご覧ください。

申請書は、こちら

郵便局で定額小為替を必要な通数分購入して、定額小為替には何も記入せずそのまま同封してください。
※定額小為替の有効期限は、発行から6ヶ月です。到着時に有効期限より1週間以上余裕があるものを同封してください。また、年末年始やゴールデンウィークなど閉庁日が続く時期に請求する際には、さらに余裕をもっていただきますようお願いいたします。
※切手や収入印紙は現金化できないため、お受けできません。
※相続のための請求など、交付通数が不明な場合は、多めの額を同封してください。お釣りが発生する場合は、定額小為替でお返しします。

申請者の本人確認ができる書類のコピーを同封してください。
《本人確認書類の例》
運転免許証、マイナンバーカード等

封筒に、宛名として申請者の住所、氏名を記入して、郵送料分の切手を貼り付けしてください。
※返信先は、原則申請者の住民登録地です。

第三者が各種証明書の発行を申請する場合は、本人確認書類のほかに、疎明資料が必要になります。

※詳しくは、『住民票や戸籍の証明の第三者請求について』をご覧ください。