水道事業会計における消費税および地方消費税の申告誤りについて

　水道事業会計における消費税および地方消費税（以下、「消費税」という）の申告について、算出方法に誤りがあったため、修正申告および追加納付を行いました。

　令和8年6月30日、令和7年度決算分について、上尾税務署に消費税の確定申告を行いました。
　令和8年9月28日、上尾税務署から令和7年度決算の申告内容について算出方法を確認したい旨の連絡がありました。
　その後、上尾税務署と詳細について確認を行い、令和8年11月2日に申告内容が誤りであったことが判明しました。同様に、令和4～6年度分の申告も誤りがあることが判明しました。
　改めて、令和8年11月12日に修正申告を行うとともに、不足額を追加納付いたしました。
　また、今回の修正申告により延滞税が発生したことから、後日延滞税についても納付を行います。

18，205，221円

　消費税納税額は、水道料金等の「課税売上に係る消費税」から営業費用等の「課税仕入れ等に係る消費税」を控除することにより算出されますが、不課税である補助金等の特定収入割合が5％を超えると調整計算が必要となり、特定収入により賄われる課税仕入れ等に係る消費税額に相当する金額を控除対象から除外することとなります。

　今回、令和4～7年度決算分について、特定収入割合が5％を超えており調整計算を実施しておりましたが、一部の特定収入を調整計算の対象外としていたため、納税額（還付額）に誤りがあったものです。

　今回の申告誤りを厳粛に受け止め、チェック体制の強化、事務処理の見直しを図ってまいります。また、今後このような事がないよう職員の消費税等に関する理解を深め、再発防止に努めてまいります。

　大変申し訳ございませんでした。