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北朝鮮による拉致問題

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北朝鮮による人権侵害問題に対する認識を深めましょう

北朝鮮による日本人拉致問題について

1970年代から80年代にかけて、北朝鮮により多くの日本人が拉致されました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。また、政府が認定した被害者以外にも、いわゆる特定失踪者等の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。

平成14(2002)年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮は日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後、5名の被害者は帰国しましたが、残りの拉致被害者については、いまだ納得のいく説明がありません。

国では毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、啓発のための事業を全国的に行っています。

拉致問題は我が国の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。拉致被害者の一刻も早い帰国のために、私達はこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

詳しくは政府拉致問題対策本部ホームページをご覧ください。 

埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例を制定

「埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例」が、令和6年12月定例県議会において成立し、令和6年12月24日に公布・施行されました。

詳しくは、埼玉県ホームページをご覧ください。


お問い合わせ

伊奈町役場人権推進課人権・同和対策係

電話: 048-721-2111(内線2241)

ファクス: 048-721-2136

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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