伊奈町パートナーシップ宣誓制度を拡充します

　パートナーシップの宣誓制度は、性的マイノリティの方やさまざまな事情から婚姻制度を利用できない方が、お互いをパートナーシップの関係であると宣誓し、自治体がそれを認証するというものです。
　この制度の導入により、社会生活の中で悩みや生きづらさを抱えている当事者の方々に対する理解や支援につながることが期待されるため、伊奈町においても本制度を導入しています。

• 成年であること
• 町内に住所を有しているまたは町内への転入を予定していること
• 配偶者がいないこと及び宣誓をしようとする相手以外にパートナーシップの関係がないこと
• 宣誓しようとする者同士が近親者でないこと（養子縁組による近親者を除く）

• パートナーシップ宣誓書（ホームページからダウンロードまたは人権推進課で配布）
• 住民票または住民票記載事項証明書（職員が住民基本台帳を閲覧することに同意がある場合は、不要）
• 独身であることを証明する書類（戸籍抄本・独身証明書など）
• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）の提示

　ファミリーシップの宣誓は、パートナーシップの宣誓と同時に行うことができます。
　また、状況が変わった際は、ファミリーシップの対象者の変更も可能です。

　パートナーシップを宣誓する方の親御さんやお子さんが対象です。　（養親・養子を含む）

・パートナーシップを宣誓する方との親子関係がわかる書類（戸籍謄・抄本など）
※パートナーシップの宣誓に係る書類と併用することができます。

　令和6年4月12日に、埼玉県内の自治体（一部自治体を除く）がパートナーシップ宣誓制度に関する協定を締結します。これにより、パートナーシップ宣誓者が協定を締結している自治体へ転出する際、転入先における手続きの負担が軽減されます。
　パートナーシップやファミリーシップは、自治体ごとに運用を定めて実施しておりますので、対象者が異なります。また、協定を締結していない自治体での転出入は、返還届や転入先での新たな宣誓手続きが必要ですので、事前にお問い合わせください。