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伊奈町

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伊奈町パートナーシップ宣誓制度を開始します

[2021年2月26日]

ID:5920

 町は「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目標としたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、お互いの人権を尊重し、多様性が受け入れられる社会を築いていくため、さまざまな人権課題の解決に向けた取組を進めています。
 こうした理念のもと、性的少数者(性的マイノリティ)のカップルなど、日常生活におけるさまざまな場面で悩みや生きづらさを抱えている方を対象に、令和3年3月1日からパートナーシップの宣誓制度を開始します。

パートナーシップ宣誓制度とは

 パートナーシップの宣誓制度は、性的マイノリティの方やさまざまな事情から婚姻制度を利用できない方が、お互いをパートナーシップの関係であると宣誓し、自治体がそれを認証するというものです。
 この制度の導入により、社会生活の中で悩みや生きづらさを抱えている当事者の方々に対する理解や支援につながることが期待されるため、伊奈町においても本制度を導入するものです。

対象者

  • 成年であること
  • 町内に住所を有しているまたは町内への転入を予定していること
  • 配偶者がいないこと及び宣誓をしようとする相手以外の者との間に現にパートナーシップの関係がないこと。
  • 宣誓しようとする者同士が近親者でないこと

必要書類

  • パートナーシップ宣誓書(ホームページからダウンロードまたは人権推進課で配布)
  • 住民票の写し等、現住所が確認できるもの
  • 独身であることを証明する書類(戸籍抄本・独身証明書など)
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)の提示


伊奈町パートナーシップ宣誓制度に対する伊奈町人権政策審議会委員意見等

 伊奈町人権政策審議会において、令和3年1月6日から令和3年2月1日まで書面で行った伊奈町パートナーシップ宣誓制度に対する意見募集について、委員の方からいただいた意見等の概要を公表します。

制度の導入について

 賛成9名、 反対1名

意見の概要

  • さまさまな理由から婚姻が難しいパートナーがいる方も多いと思う。自由で心豊かな生活を送るためによい制度ではないかと思う。
  • 伊奈町でパートナーシップ宣誓制度を導入するのはよいと思うが、伊奈町で認められても町外に出たときに解消するしかないのは残念。他の市町村との連携ができ、宣誓が継続できれば良いと思う。
  • 法的な権利はないので、この宣誓によりどのように変わるのかがよくわからないが、「他人との違い」を受け入れるということは理解できる。
  • 多様性が受け入れられる社会であってほしいから賛成です。
  • 全国的にみても町単位での導入は少ない。要望実態は不明だが、時期尚早ではないかと考える。
  • さまざまな意図や悪意のもと、この制度が悪用されないか不安である。

伊奈町パートナーシップ宣誓制度に対する伊奈町男女共同参画推進協議会委員意見等

 伊奈町男女共同参画推進協議会において、令和3年2月12日に伊奈町パートナーシップ宣誓制度について協議した結果、委員の方からいただいた意見等の概要を公表します。

制度の導入について

 賛成

意見の概要

  • 生き辛さを抱えて生きている当事者の方が、少しでも生きやすい環境になるのはよいことだと思う。
  • カミングアウトできる環境をつくっていくこと、それには周囲の理解と正しい認識の広まりが必要であると思う。この制度の導入は、当事者の方にとって心強いエールになるのではないか。
  • 制度の導入は、自分が自分らしく、自分を偽らずに生きていける社会を目指す第一歩になると思う。
  • 学校教育の現場で、児童生徒に性的マイノリティについて教えることも必要だと思う。また、保護者にも性的マイノリティに関する正しい認識を学べる機会があれば良いと思う。

質疑

Q:町でこの制度を活用できるサービスはありますか
A:現時点で活用できるサービスはございませんが、今後、事業所等に制度周知を進める中で、事業活動への協力をお願いしていきたいと考えております。

Q:制度の周知はどのように進めていくのですか
A:広報やホームページを活用するほか、時機を見て継続的な周知・啓発に努めていきたいと考えています。


町の考え方

  • 人権課題の多くは、少数者や弱い立場に置かれている方々に対する人権侵害です。町といたしましては、こうした方々の声なき声に思いを致し、さまざまな人権課題の解決に向けた取組を進めてまいります。
  • 本制度は性的マイノリティ等への人権的な配慮の取組の一つとして導入するものです。本制度の導入を契機として、性的マイノリティの方に対する正しい理解が進み、人権尊重の機運醸成を期待するものです。

お問い合わせ

伊奈町役場人権推進課女性政策係

電話: 048-721-2111(内線2241)

ファクス: 048-721-2136

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